売買契約を解除するときの仲介手数料の支払義務は解除方法によって異なります

白紙解除の場合は仲介手数料の支払い義務は発生しません。

「融資利用の特約（住宅ローン特約）」による解除や「引渡し前の滅失・毀損」による解除のように白紙解約となったときは、その契約は最初に遡って無かったことになります。
つまり、契約自体が成立していないことになりますので、仲介手数料の支払い義務は発生しません。

例えば、融資利用の特約（住宅ローン特約）による解除は、買主が住宅ローンの申し込みをしたにも関わらず審査の結果、融資が否認されたり減額になったときに、やむを得ず白紙解除となるものです。

しかし、白紙解除を目的に、わざと申し込みを遅らせたり、申し込みをしないなどの行為が確認されれば、白紙解除にはならず、契約違反になりますので、そのような行為はしないでください。もちろん仲介手数料の支払い義務も消滅しません。

手付解除や違約解除、合意解除の場合は仲介手数料の支払い義務は継続します！

手付解除は、売主様あるいは買主様のどちらの自己都合での解除で、違約解除は、売主様あるいは買主様のどちらかの契約違反が理由になります。

合意解除の場合も、契約条項に則った解除ではないが、売主様と買主様との間で合意した内容で解除することになりますので、

手付解除や違約解除、合意解除の場合は、不動産会社の責任によるものではありませんので、仲介手数料の請求ができ、売主様も買主様も仲介手数料の支払い義務は継続することになります。

※この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。
※甲は、売主様、あるいは買主様と置き換えてください
※乙は、宅地建物取引業者（不動産会社）のことです

（報酬の請求）
第10条　乙の媒介によって目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、乙は、甲に対して、報酬を請求することができます。ただし、売買又は交換の契約が停止条件付契約として成立したときは、乙は、その条件が成就した場合にのみ報酬を請求することができます。

２　前項の報酬の額は、国土交通省告示に定める限度額の範囲内で、甲乙協議の上、定めます。

（報酬の受領の時期）
第11条　乙は、宅地建物取引業法第37条に定める書面を作成し、これを成立した契約の当事者に交付した後でなければ、前条第1項の報酬（以下「約定報酬」といいます。）を受領することができません。

２　目的物件の売買又は交換の契約が、代金又は交換差金についての融資の不成立を解除条件として締結された後、融資の不成立が確定した場合、又は融資が不成立のときは甲が契約を解除できるものとして締結された後、融資の不成立が確定し、これを理由として甲が契約を解除した場合は、乙は、甲に、受領した約定報酬の全額を遅滞なく返還しなければなりません。ただし、これに対しては、利息は付さないこととします。

第10条と第11条第1項を読むと、
売買契約が成立すれば、不動産会社に仲介手数料の請求権が発生することが分かります。

また、第11条第2項では、住宅ローンの本審査で否認され契約が白紙解除となった場合は、既に受け取っている仲介手数料は全額返還することになりますので、その時点で仲介手数料の請求権は消滅することになります。

ただし、手付解除や違約解除、合意解除にになった場合、不動産会社は仲介手数料を全額受領できるかというと、微妙なところがあります。

その理由については、別のブログに書かせていただきたいと思います。