「専属専任媒介・専任媒介契約締結時の注意点」売主様が感じる不安と疑問と悩み

不動産の売却を依頼する場合は不動産業者と「媒介契約」を締結します。

媒介契約の内、専属専任媒介契約と専任媒介契約の場合、依頼された物件情報を、指定不動産流通機構（レインズ）に登録することが不動産業者に義務付けられています。

レインズは、不動産業者間の物件情報ネットワークで、加盟している不動産会社であれば、物件情報を自由に閲覧ができ、買主を見つけることで、売買契約を締結することができます。

これは、媒介業者以外の不動産会社にも広く情報公開することで、効率的に買主を探し、より円滑に取引を成立させることが目的ということです。

ただし、物件情報の取扱いに関しては、登録業者の承諾が必要になります。

この物件情報は一般の消費者は閲覧することができません。

レインズには、各登録物件に「広告転載区分」という欄があり「広告可」と表示されていれば、広告転載ができるのですが、そうした物件はごく一部で、大半は「広告不可」になっています。

「広告不可」になっていても、登録業者だけは、どんどん広告をしています。
と言うことは、物件自体が広告不可ではなくて、登録業者以外の不動産業者が広告できないという状態になっているのです。

「広告不可」になっていても、私たちのような小さな不動産会社は、一縷の希望で、広告させてもらえないかと登録業者に確認をするのですが、やはり「広告不可」は「広告不可」で断られます。

はたして、これは売主様の意向なのでしょうか？

もし、そうだとすれば、登録業者以外の業者が広告することを拒否している売主様がほとんどだということになります。

専属専任媒介・専任媒介業者が、他の不動産会社が広告転載することを拒否する理由は、両手取引（売主、買主の双方から仲介手数料をいただく取引）を狙っているためです。

つまり、他の不動産業者に買主を見つけられると、両手取引ができなくなり、利益が減ることを避けているのです。

言い換えると、売主様の利益よりも会社の利益を優先しているのです。

特に、買主にとって、魅力的な優良物件であれば、あるほど、他社に買主を見つけてもらわなくても、自社ですぐ買主が見つかる可能性が高くなるので、広告はさせません。

また、購入希望の顧客情報を多く保有している大手不動産会社ほど、広告掲載の許可は出してくれないのが実情です。

一社にしか依頼することができない「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」を結んだ不動産会社は、「売主の味方」だと思っていたが、実際は他社への「広告転載」を拒否し、両手取引を実現させて手数料を稼ごうとしている「売主の敵」になっているかもしれないのです。

速く高く売りたいという売主様の純粋な希望に目線を置かず、会社目線、つまり会社の利益を優先する、そんなことが不動産売却の現場では起こっているのです。

誰もが公平に、できるだけ多くの不動産情報にアクセスできるようにするためには、まずは、売主様が媒介契約締結時に「広告転載区分」は「広告可」にするよう依頼することだと思います。